事業である以上、申告・納税はきちんとするのがあたりまえです。
年間の事業所得が20万円以上であれば、当然、確定申告をして納税をしなければなりません。
風俗業の多くは無許可営業で、きちんと申告をして納税しているところは少ないといわれています。
とくに、ホテトルなどの非合法の風俗業者は、営業自体が違法なことから、申告義務の意識はありません。
また、税金を納めたくない動機から、無許可で営業するというアウトローか馬鹿な経営者もいます。
平成11年の風営法改正は、デリヘル、アダルトグツズ・アダルトビデオの通信販売業者、インターネットのアダルトサイトを届出制にしました。そして法の網を被せることで、さまざまな防犯効果とそのなかの一つに税金を納めさせるという狙いもあるはずです。
そして、税金を納めている性風俗店でも、経理がずさんな馬鹿なところが多いようです。いわゆる、どんぶりぶり勘定で帳簿づけもテキトーに済ましてしまっています。しかし、これは古いやり方です。
経理、つまりお金の管理をきちんとすることが商売繁盛のイロハです。